「ケガをしたら会社がなんとかしてくれる？」――その“なんとか”が労災保険です。
建設の現場では、雇用形態や下請け構造が絡み、判断が遅れがち。
ここでは若手監督でも迷わないように、何を・いつ・どう動くかを絞って解説します。
労災保険とは（サクッと要点）
- 対象：業務中や通勤中の負傷・疾病・障害・死亡（社員・日雇い・アルバイト等の労働者）。
- 一人親方・個人事業主：そのままでは対象外。特別加入していれば適用。
- 元請／下請：誰の現場で起きても、被災した人の加入状況で見る。まずは救護と記録が最優先。
給付の主な種類（現場でよく使う）
- 療養補償給付：治療費等を原則全額カバー（労災指定医療機関へ）。
- 休業補償給付：休業4日目〜、給付基礎日額の60％＋特別支給金20％（実質80％程度）。
※雇用者負傷の最初の3日は会社が平均賃金60％を支払う（労基法）。 - 障害・遺族・葬祭給付：重度・死亡時の長期給付。
- 通勤災害：住居⇄職場の合理的経路上の事故も対象。
現場監督の初動フロー（迷ったらこれ）
- 救護最優先：119／労災指定医に搬送。出血・骨折は無理搬送しない。
- 記録：①日時②場所③作業内容④使用機械⑤目撃者⑥写真（全景→近景→傷病部）。
- 連絡：所長→会社・元請・発注者へ一次報告。「労災の可能性あり」で共有。
- 証拠確保：資機材・足場は勝手に撤去しない（危険除去後、原状写真）。
- 様式準備：医療機関用様式第5号（療養給付）／立替なら第7号、休業は第8号。所轄労基署へ。
よくある勘違い（ここでつまずく）
- 「軽傷だから自費で」→NG：あとで悪化することあり。最初から労災指定で。
- 「協力会社だから関係ない」→NG：元請にも安全配慮責任・報告義務。即時共有。
- 「一人親方でも労災」→要確認：特別加入の有無を朝礼名簿で確認・保管。
- 「労災隠し」→厳禁：行政指導や発注停止のリスク。隠すメリットはゼロ。
現場事務所・休憩所に掲示しておくもの
緊急連絡先一覧（119／所長／代理／元請・発注者／協力会社責任者／労基署）と、労災指定病院までのルート図（地図・所要時間・駐車場所・受付時間を明記）を誰からも見える場所に掲示。
まとめ
労災保険は「会社の厚意」ではなく、制度としての権利です。
現場監督の役割は、迷いなく救護→記録→連絡→様式のレールに乗せること。
朝礼で“ケガは労災で診る”を共有し、書式と連絡先を常備しておけば、誰が現場にいても同じ動きができます。
まずは指定医リスト・様式セット・特別加入名簿の3点を今日整えましょう。ご安全に。
※本稿は現場運用の一般的な解説です。詳細は所轄労働基準監督署・就業規則・元請の安全衛生方針に従ってください。
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