現場監督のみなさま、お疲れさまです。
長年の現場経験を経て、節目の60歳を迎えると「いよいよ年金受給が気になる」という方も多いはず。
国の公的年金は65歳からが基本ですが、受け取り開始時期を前後させることで、受給額や働き方に応じた選択肢が広がります。
今回は、公的年金の「早め受給」「標準受給」「繰り下げ受給」の３パターンを、建設業ならではの視点も交えて解説します。
早め受給（60～64歳）：減額リスクを理解しよう
- 仕組み：60～64歳で受給を開始すると、本来の受給額から１か月遅らせるごとに0.4％が減額されます。
- メリット：体力的に退職を検討しやすい60代前半に早めに収入を得られる。退職金や退職一時金と組み合わせて老後資金を確保しやすい。
- デメリット：5年フルで受け取ると最大24％減。長生きリスクを考えると、後半に損をしやすい。
標準受給（65歳～）：バランス重視の安心プラン
- 仕組み：原則どおり65歳から満額支給。加入実績に応じた年金額を受け取ります。
- メリット：減額・加算がないため、生涯トータルでの安心感が高い。60～64歳の間は退職金や企業年金、iDeCo等で補える。
- デメリット：退職後すぐの収入がない期間が発生。現場バイトやパートでつなぐ必要がある場合も。
繰り下げ受給（66～70歳）：増額メリットを狙う
- 仕組み：受給開始を65歳以降に遅らせると、1ヶ月あたり0.7％ずつ増額（最大42％増）。
- メリット：健康で長く働ける方は、70歳まで遅らせることで大幅増額が期待できる。老後資金の柱を強化可能。
- デメリット：65～開始までの生活費を別で確保する必要あり。予想より短命だった場合、受給総額が減るリスク。
建設業界ならではの視点
- 企業年金や退職金との組み合わせ：中小建設会社では確定拠出年金（DC）や企業年金がある場合も。60歳から企業年金を先行受給して、65歳から公的年金を標準スタート、という組み合わせも検討可能です。
- パート・アルバイトの活用：体力の続くうちは、定年後も現場でスポット作業や安全パトロールで収入を得つつ、繰り下げ増額を有効活用する手も。
まとめ：自分のライフプランに合わせたベストチョイスを
60歳の節目はライフスタイルの転換期。健康状態、家族構成、退職金額、企業年金の有無などを踏まえ、「いつから」「どれだけ」の受け取りが最適か検討しましょう。
早め・標準・繰り下げのそれぞれのメリット・デメリットを整理し、社労士やファイナンシャルプランナーにも相談しながら、自分らしいセカンドキャリアをスタートさせてください。
この制度も、政府の方針等によって、たびたび変更されると思います。
自分に関係がある制度や気になる制度変更があった場合は、皆さまにも共有できるようにしっかりチェックしていきますので、世の中に置いていかれないように、頑張っていきましょう。
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